2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
例えば、診察報酬体系において、一九六一年に皆保険制度ができた際、無医村、無医地区をなくすことが急務の課題であり、そのために開業医に有利な診療報酬体系が導入されたという事情があります。しかし、当時は若い労働人口が豊富で、日本経済の高度成長によって医療制度の財政危機は救われてきました。問題は、そのことによって制度改革が先送りになってきたことにあります。
例えば、診察報酬体系において、一九六一年に皆保険制度ができた際、無医村、無医地区をなくすことが急務の課題であり、そのために開業医に有利な診療報酬体系が導入されたという事情があります。しかし、当時は若い労働人口が豊富で、日本経済の高度成長によって医療制度の財政危機は救われてきました。問題は、そのことによって制度改革が先送りになってきたことにあります。
一定、今まで年に一回、過去一年間に一回でも診ていただいているだとか、あと、アメリカなんかは基本的にオンライン認めていないんですが、ある場所、何か保健センターみたいなところからのオンラインはいいだとか、ただし、医者、無医村のようなところはそこは対面でオンラインいいんだとか一定の条件があったわけで、何もかも初診オンラインを認めている国は私が調べた国の中にはなかったということでありまして、そういうことも参考
佐井村は、無医村であり、医療費が少なく、だから保険料も高くないのはやむを得ない状況にあるわけですね。こういう地域の格差を考慮せずに保険料を統一しますともしなれば、大変な負担増になります。県内市町村長から、早く統一をという声と、いやいや、時間をかけてという声の両方があって、今決められないという記事になっております。 伺います。都道府県単位化は、保険料を全県一本に統一するのですか。
次に、先ほど牧山委員も言っていらっしゃいましたが、これ、紹介状を必要とする場合、本当に身近に大病院しかない場合とか無医村だったりとか、前にもお尋ねしました、そういった場合、どういうところで線引きというか区切りというか、判断をして、この場合は紹介状はなくてもいいですよ、こういう方の場合は紹介状がなければプラスアルファの負担を頂戴しますよということになるのか、その辺の明確な線引きがあるのかないのか、教えてください
例えば、身近に大病院しかない地域、離島や無医村等の住民に対しても同様に定額負担を求めるのか、政府として具体的に想定する定額負担の内容について、厚生労働大臣に説明を求めます。 次に、患者申出療養について伺います。 現行の保険外併用療養費制度の中に、保険収載に向けた評価療養として先進医療が位置付けられているにもかかわらず、今回、規制改革会議からの提起によって新たに患者申出療養が提案されました。
そうしましたら、佐井村は二〇〇八年から無医村、お医者さんがいません。病膏肓に入るではありませんが、いよいよ重くなって、どこか近隣に出かけて治療を受けている。それから、さっき前段、大臣が御答弁の中でおっしゃったように、愛媛も恐らくそうです、県境にある町はなかなか医療アクセスが悪い。そして、おっしゃったように、宇和島等々はいろいろなものがまだ残っている。
○阿部委員 私が冒頭お尋ねしたのは、保険料は払っているけれども、例えば地域に病院がない、いわゆる無医地区、無医村というものが大変ふえているわけです。そうすると、保険料を払って一体どうなのという疑問が、当然そこにお住まいになる方にも芽生えてまいります。 資料の二ページ目、お開きをいただきますと、ここには、国保直営診療施設の推移というものが挙げてございます。
よく公看さん、公看さんというふうに地元では言うんですけれども、これは離島とかへき地の無医村を中心に公衆衛生看護婦を駐在させて、感染症管理だとか保健指導などを行って多くの成果を残しています。 復帰後しばらく、沖縄の人たちの平均寿命って、日本で、男性でも一番長かったんですね。ある意味、こういった影響もあったんじゃないかという説もあるぐらいです。
しかし、考えてみたら、この巡回診療というのは、特に無医村、無医地区とかですね、そういうことを前提にしたものでありまして、これは昭和三十七年の通達なんですね。
○東徹君 これ、無医村とか離島とかそういうところだったら巡回診療ができますというふうな話であるんですけれども、これ、本当に医療福祉系の専門学校だったら特に、まあ専門学校だけではないと思いますし、大学、学校機関なんかは特にそうだと思うんですが、やはり現場実習に行くことによって病院の患者さんにインフルエンザをうつしてしまう場合もあるだろうし、インフルエンザがまた逆にかかってしまう、また国家試験もある、そういった
この総理の英断は、東北地方に根強くある深刻な医師不足とか過疎地域における無医村の解消とか地域医療の課題を解決するだけではありません。関係ないように聞こえますが、その新医学部の設置が決まってから、事児童生徒、学生の学習意欲、勉強に対するモチベーションというのは非常に高まっております。 ちょっと遠回しでまた例を挙げますが、最近の例では、例えばトヨタ自動車東日本株式会社が二〇一二年に設立されました。
粟島浦村という一つの村になっておりますけれども、人口が四百三十八人程度の小さな村でございますが、この粟島の粟島浦村というのは無医村でございます、お医者さんがいない。
この数年、医学部定員が増加して、平成二十年度から定員を増加して、お医者さんが増えるということはいいと思いますけれども、その増えたお医者さんがやはり、先ほど来私申し上げているとおり、無医村とかそういう医師のいない離島とか、そういうところに行ってもらえる人がやっぱり増えてこないといけないというふうに思いますし、巡回診療を担ってくれる方々がやっぱり増えていかないといけないというふうに思います。
国土強靱化の考え方の中には、平時にも使えて有事の際にはその機能を発揮するということではございますけれども、例えば平時には無医村であるとかあるいはへき地の医療に提供をさせていただいて、そしてそういった規格型コンテナでしたら、船はもちろんのこと、トレーラーにも陸送にも、全部フックが一緒ですから簡単に輸送ができますので、そういった有事のときにも取組ができる。
だったら、平時に活用できるならば、例えば、国際基準のコンテナの中に医療モジュールを入れて、そしていろいろな医療機器、ベッドとかを入れておいて、ふだんは例えば無医村とか僻地の医療に活用するということも検討する。いざ災害が起きたら、その被災地にしっかりそれを集中的に持っていく。
やはり無医村などということになれば、非常にサービスを受けにくいですよね。だけれども、国保の掛金は全国一律ということ自体が、つまり、同じ掛金だけれども、今度はサービスに差ができているということになりますので。
尾崎知事にも御提案をさせていただいているんですが、コンテナ内、これは国際規格がありますので、八フィート、八フィート、二十フィート、あるいは八フィート、八フィート、四十フィートというのが世界共通規格でございますので、この中に医療資材を備えて弾力的に対応できる医療モジュールを整備して、発災時には船とかトレーラーで現地に赴いて医療提供を行うことができるし、平時には、その訓練であるとか、あるいは僻地医療等々、無医村
ふだんは、例えば無医村とか僻地に活用することができるんじゃないかな、こんなようなことも検討し、だから、船を絶対つくるということではなくて、あくまでも災害が起きたときに医療がしっかりできるようにするという視点からすれば、多様な選択肢があると思います。
むしろ、今副大臣が言ったようなモジュールを使って、日ごろはそのモジュールをいろいろな場所に活用できますよね、例えば無医村に活用する。いざ災害が起きたときは、それをチャーター船で運んだりとか、あるいはトラックで運んだりとかして医療を提供するというようなことも一つの選択肢かなと。だから、病院船をつくるということに限定をせずに、幅広く考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
むしろ、モジュールのようなものを造ってそれを船に乗せていけば、いざ災害が起きたらそういった取組もできるし、平時は例えば離島であるとかそういった無医村地域にそういったものを運んでいくことによって弾力的な対応ができるということだというふうに思います。いずれにしても、そういう形でやるべきだと。
もう既に質疑がございましたけれども、粟島において、五十年にわたり無医村であるということ、そして、特に、自衛隊のヘリは医師が同乗しなければ運航しないということで、亡くなられた方まで出たと。こういうことを踏まえまして、ぜひ、離島医療、離島に住む住民の命を守るためにこれからも全力で取り組んでいただきたいと考えております。 もし、大臣、何か御見解があれば一言お願いしたいと思います。
粟島の場合はもう五十年以上無医村ですから、そこに医師の同乗を求めること自体、やはり不可能なわけでありますから、その辺も踏まえての運用というものが今後行われるべきではないかというふうに思うんです。
先ほどにも同じような議論ありましたが、共同事業によって、結果として、医療インフラがないところ、医療を受けるところが困難なところの無医村のようなところほど負担が大きくなってしまうようなことが考えられるかと思いますが、それに対する対応、どのようにお考えになっていますでしょうか。